制定日2018年7月12日
個人情報保護に対する考え方
株式会社PCT(以下「当社」といいます。)は、トータルソリューションを提供する企業として、当社の技術情報や、お客さまからお預かりする情報をはじめ様々な情報を取扱っております。このことから、当社ではこれら情報価値を尊重するために、情報管理体制の確立とその徹底に努めて参りました。
このような経緯を踏まえ、当社は個人情報保護について、規則の制定及び管理体制の確立を図ると共に、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めて参ります。
欧州経済領域（European Economic Area（EEA））にいらっしゃるホームページを訪問される皆様及びその他の個人の皆様におかれましては、EU一般データ保護規則及びその他の適用ある欧州のデータ保護法に従った当社によるお客さまの個人情報の取扱い方法につき、下記の「EEAの皆様向けのプライバシーに関するお知らせ」をご参照ください。
個人情報の定義
当社において、個人情報とは、当社が保有する情報のうち、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、趣味、嗜好、電子メールアドレス、勤務先、所属、勤務先住所、勤務先電話番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、および個人に付与された各種番号や文字列、購入された商品・製品やサービスに関する情報、アクセスされたホームページの情報、苦情、ご相談、お問合せの情報等で、これらのうちの1つ或いは2つ以上を組合すことによって、特定の個人を識別する、或いは識別し得る情報を指すものと致します。また、本人とは、上記の個人情報から識別され得るご本人のことを指すものと致します。
当社では、以下の「個人情報保護方針」に基づき、個人情報について細心の注意と最大限の努力をもって、保護、管理を行っております。
適用範囲
「当社個人情報保護方針」に記載されている内容は、当社が保有する個人情報の取扱いを定めるものです。
当社個人情報保護方針
- 個人情報の収集・利用・提供
当社は、事業活動において、お客さまの情報をお預かりしていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。 - 法令・規範の遵守
当社は、個人情報取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守致します。また、これらの法令及びその他の規範に適合した、当社の個人情報保護管理規則を作成致します。 - 安全対策の実施
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めて参ります。 - 個人情報に関する本人の権利尊重
当社は、個人情報に関するご本人からの自己個人情報の開示、訂正もしくは削除、または利用若しくは提供の拒否を求められたときは、個人情報に関するご本人の権利を尊重し、誠意をもって対応致します。 - 個人情報保護管理規則の策定および継続的改善
当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための個人情報保護管理規則を策定し、これを着実に実施致します。更に、これを維持し、継続的に改善して参ります。
利用目的
- 当社は、個人情報を次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ使用するものとします。
- サービスの提供
- ニュースレター・メールマガジン等の配信・送付
- セミナー・イベント等の運営及びそれらの案内の配信・送付
- アンケート、調査、統計等の実施
- お問合せへの対応
- 契約の履行
- 法令に基づく義務の履行
- その他、上記の利用目的に付随する目的
- 当社は、個人情報の全部又は一部の項目について、前項の利用目的の範囲内で、以下の会社（日立グループといいます）間で共同で利用させていただくことがあります。
- 日立建機株式会社およびその関連会社（日立建機株式会社が、その発行済株式総数の20%以上の株式を保有する会社）
- 株式会社日立製作所およびその関連会社（株式会社日立製作所が、その発行済株式総数の20%以上の株式を保有する会社）
- 当社は、前項の共同利用の場合およびあらかじめご本人の事前の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、ご本人の事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者に適用できるものとします。
- 法令の定めに基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 利用目的の達成に必要な範囲で、日立グループの会社および当社が業務等を委託する第三者に対し、個人情報を提供する場合
クッキーおよびWebビーコンの利用について
当社のホームページの一部では、ホームページのサービス等の内容をお客さまがより満足頂けるように改良／変更等するために、クッキー(Cookie)やWebビーコン(クリアGIF)を利用致しております。お客さまは、クッキーの受け取りを拒否する、或いは、クッキーを受け取った場合に警告を表示させるようブラウザの設定を変更することができます。
詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧下さい。
また、お客さまは、クッキーの受け取りを拒否することによって、Webビーコンを拒否することができます。しかし、クッキーの受け取りを拒否された場合、ホームページにて提供致しますサービスの一部或いは全部がご利用できなくなる場合もございますので、ご承知おきください。
用語説明
- クッキー
ホームページを管理するウェブサーバとお客さまのブラウザ間で相互にやりとりされる情報で、お客さまのコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。
クッキーを利用致しますと、ウェブサーバは特定のコンピュータがホームページ中のどのページに訪れたか等を記録することが可能となります。但し、お客さまが、お客さまご自身の個人情報をホームページに入力されない限り、お客さまご自身を特定・識別することはできません。 - Webビーコン
クッキーと一緒に機能し、特定のページに何回アクセスが行われたかを知ることができる技術です。但し、お客さまが、お客さまご自身の個人情報をクッキー受け取り時に入力されない限り、お客さまご自身を特定・識別することはできません。
お客さまへのお願い
- 当社がご提供するサービスのほとんどは、ご本人の個人情報を必要とせずご利用頂けます。但し、ご本人から個人情報のご提供を受けない場合にご提供できないサービスもありますことを事前にご承知置きください。
- 当社のホームページからリンクされている当社外のホームページにおけるご本人の個人情報の安全性の確保については、当社では責任を負いかねますので、ご承知置きください。
- 本取り扱い説明にご同意頂いた上で情報の入力をお願いします。本取り扱い説明にご同意いただけない場合には、当社が提供するお問い合わせサービスがご利用いただけない場合があります。
個人情報の開示、訂正、追加、削除若しくは利用目的の通知の請求または苦情受付に関して
当社が保有している個人情報の開示、訂正、追加、削除若しくは利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)を請求される場合または当社が保有しあるいは日立グループにて共同利用している個人情報の取扱いに関する苦情については、下記のとおりと致します。
- 開示等の請求
ご本人が直接、当社本社または最寄の当社拠点にお出でください。郵送、お電話、電子メールによるご請求には一切応じられませんので、ご了承ください。 - ご本人の確認
お出でいただく際に、ご本人であることを確認できる写真入りの身分証明書(パスポート、運転免許証またはこれに類するもの)をご持参ください。ご請求に際しては、身分証明書のコピーをとらせていただきますので、予めご了承ください。 - 個人情報の取扱いに関する苦情
下記問合せ窓口まで直接お出でいただくか、郵送、電話、電子メールにてお問い合わせください。 - お問合せ窓口
当社窓口
株式会社PEO建機教習センタ 総務部
〒110-0015 東京都台東区東上野6-9-3 住友不動産ビル8号館7F
(電話番号)：03-5826-5271
(メールアドレス)： admin-shikaku@pctc.co.jp
共同利用に関する代表窓口
日立建機株式会社 広報戦略室
〒110-0015 東京都台東区東上野二丁目16番1号
(電話番号)：03-5826-8152
特記事項
- 当社の個人情報保護方針は日本国における法律に則ったものとします。
- 当社では、より良い個人情報保護を実現するために、また、法令、政省令、およびその他の規範の制改定に伴い、本ページに掲載致しております個人情報保護方針を改定することがございます。定期的にご確認頂きますようお願い致します。
- 本ページの内容は、掲載日(更新日含む)以降に適用されるものと致します。
- 個々のコンテンツにおいて、個別に個人情報保護に関する規約が示されている場合、またはそれを示すコンテンツにリンクしている場合には、当該「個人情報保護に関して」に記載されている内容が優先されます。
EEAの個人の皆様向けのプライバシーに関するお知らせ
欧州経済領域(European Economic Area(EEA))にいらっしゃる方でホームページを訪問される皆様及びそのほかの個人の皆様へ
当社は、EEAにいる皆様のプライバシーを尊重し、適用法令に従い、皆様の個人データ(「個人データ」は、「個人の定義」の項目で定義された「個人情報」と同じ意味を有します。)を保護することを約束します。以下において、当社のホームページの利用を通じて取得された皆様の個人データに関する当社の管理方法をお知らせするとともに、皆様のプライバシーに関する権利について通知します。
- 当社について
当社及び当社の問い合わせ先については、上記「お問合せ窓口」をご参照ください。 - 個人データの処理の目的及び法的根拠
皆様の個人データを利用するに当たり想定される利用目的及び当社が依拠する法的根拠を以下のとおり表形式で記載します。また、「正当な利益」を法的根拠とする場合には、その内容を併せて特定します。
目的/行為 法的根拠（正当な利益の内容を含む） 当社のサービスの提供や、情報の提供 正当な利益（当社の企業顧客に対するサービスの提供） ニュースレター・メールマガジン等の配信・送付 正当な利益（製品・サービスに関する情報提供及び事業の展開・発展） セミナー・イベント等の運営及びそれらの案内の配信・送付 正当な利益（製品・サービスに関する情報提供及び事業の展開・発展） アンケート、調査、統計等の実施 正当な利益（市場調査、製品・サービスの改良及び事業の展開・発展） お問合せへの対応 正当な利益（製品・サービスに関する情報提供及び業務の運営） 裁判所の文書提出命令に応じる場合、税務官署の職員等が行う質問検査への対応、捜査関係事項照会への回答などEU法又はEEAの加盟国の国内法以外の法令に基づく義務の履行 正当な利益（EEA域外の国の法令に基づく義務の遵守） - 個人データの受領者のカテゴリー
当社は、「利用目的 3.」に記載された第三者との間で、2に記載された目的のために、皆様の個人データを共有する場合があります。当社は、当該第三者に対し、皆様の個人データのセキュリティを確保し、適用法令に従って取り扱うことを求めます。 - 個人データのEEA域外への移転
当社及び日立グループの多くは、EEA域外の国々で設立されております。また、日立グループの会社の一部は、EEA域内において設立されております。
EEA域内の日立グループの会社が皆様の個人データをEEA域外に移転する場合、当社は、以下の保護措置のうち少なくとも一つが実施されることを確保することによって、EEA域内と同等のレベルの保護が与えられることを確保します。
- 欧州委員会によって個人データへの十分なレベルの保護を与えているとみなされた国への移転
- 欧州委員会によって承認された欧州と同等に個人データを保護する特例の契約の利用
- 受領者が米国に所在する場合であって、受領者がPrivacy Shied(欧州と米国との間で共有される個人データにEEA域内と同等の保護の提供を求めるもの)に参加しているときは、それに依拠した移転
皆様の個人データをEEA域外へ移転させる場合に当社が利用する保護措置の詳細を知りたい場合には、当社にお問い合わせください。 - 個人データの保存期間
当社は、利用目的(法的又は会計的な要件を満たす目的も含まれます。)を達成するために必要な限りで、皆様の個人データを保存します。
皆様の個人データの適切な保存期間を決めるために、当社は、個人データの量、性質、機微性、権限のない利用又は開示による潜在的なリスク、利用目的、他の手段によって利用目的を達成できるか否か、及び、適用される法的要件を考慮します。
当社は、場合によっては、調査または統計目的のために、皆様の個人データを皆様との結び付きがなくなるように匿名化することがあります。その場合、当社は、匿名化された情報を皆様に通知することなく期限の制限なく利用することがあります。 - 法的権利
一定の場合、皆様は、皆様の個人データに関し、データ保護法に基づいて以下の権利を有しています。
- 個人データへのアクセスを求める権利
- 個人データの訂正を求める権利
- 個人データの消去を求める権利
- 個人データの処理の制限を求める権利
- 個人データの処理に関して異議を申し立てる権利
- 個人データの移転(データポータビリティ)を求める権利
皆様は、上記の権利を行使するために、費用を支払う必要はありません。もっとも、皆様の権利行使が明らかに根拠を欠くものである、繰り返しである、又は、過度である場合には、権利行使に応じかねることがあります。
当社は、身元確認のために、皆様の特定の情報を求めることがあります。これは、個人データが、それを受領する権利のない者に開示されないことを確保するためのセキュリティ措置です。当社は、当社の対応を促進するために、権利行使に関連して皆様に更なる情報を求めることがあります。
当社は、正当な根拠のある権利行使に対して1か月以内に対応するよう努めます。もっとも、皆様の権利行使が特に複雑である場合、又は、皆様が多くの権利行使をされている場合には、回答に1か月以上を要することがあります。その場合には、皆様にその旨を通知し、状況のアップデートを行います。
皆様は、いつでもデータ保護監督当局に苦情を申し立てる権利も有しています。監督当局の一覧はこちらから閲覧可能です。もっとも、当社は、皆様が当局に連絡する前に、皆様の懸念について対応する機会をいただきたいと考えていますので、まずは当社にお問い合わせくださいますようお願いいたします。 - 個人データが提供されない場合
法令又は当社が皆様の間で締結した契約の条項に基づいて、当社が個人データを取得する必要があるものの、皆様が要請されたにもかかわらず個人データを提供頂けない場合、当社は、皆様との間で締結しようとしている契約を履行できない可能性があります。 - クッキー及びWebビーコンの利用について
クッキー及びWebビーコンの利用については、上記「クッキー及びWebビーコンの利用」をご参照ください。
